2020年から始まる大学無償化ですが、長男がまだ中学生だというのに気になり始めています。
軽く調べたのですが、この制度、対象になる世帯にはすいぶんいい話です。
ただ、現在のままだと残念ながら私は対象にならないので、どうすれば対象になるかも考えてみました。
制度の概要
この大学無償化に係る制度は
「授業料、入学金の免除または減額」と「給付型奨学金」
の2本になっていてこれがセットでもらえるようです。
まず「授業料、入学金の免除または減額」ですが、学校の種類により違いますがこれくらいもらえるようです。
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国立大学であれば東工大など一部を除き丁度授業料・入学金と同じ金額なので実際大学無償化が実現されます。
私立大学だと年70万だとちょっと足りませんかね。文系で110万ほど理系で150万ほどが相場だと思うので半額～7割位のカバー率でしょうか。
更にもう一本「給付型奨学金」のほうがありまして、これも国立私立と自宅、自宅外で変わりますがこれくらいもらえるようです。
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「給付型」ですから従来のJASSO貸与型奨学金と違い、返す必要はありません。この金額がもらえちゃいます。
これももらえば、国立であればトータルで余裕でプラス。DC1みたいなちょっとしたプロ学生ですね。
この給付型奨学金も加えれば多くの私立文系でもほぼ無償かお釣りが出る位になりそうですが、理系だとまだ足りませんかね。医学部や芸術系はとてもとてもという感じでしょうか。
自宅と自宅外で年45万円、4年で180万の差があるので、大学の寮に潜り込めればこちらでもお釣りが出るかもしれません。
貰える金額の例ですが、
国立大学に自宅から4年間行けば
授業料、入学金で 28万＋54万×4年で合計244万
給付型奨学金で 35万×4年で合計140万
両方合わせて384万もらえる！
私立大学に下宿で4年間行けば
授業料、入学金で 26万＋70万×4年で合計306万
給付型奨学金で 91万×4年で合計364万
両方合わせてなんと670万もらえる！
という感じになります。これはありがたいですね。
但し、もらえる世帯の条件は結構厳しく、住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯であることが条件になっています。
これだと授業料・奨学金をフルでもらえる住民税非課税世帯になるには、年収の目安は4人世帯で大体世帯年収270万までとなかなかの厳しさ。
2/3もらえるのが300万まで、1/3もらえるのが380万までという厳しさです。
（金額は扶養、地域等色々条件があるので正確には別途ご確認ください）
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結構所得による階段の段差がデカいので、所得1万円増えるともらえる金が60万減る！みたいなことも起きかねないです。所得きっちり管理しないといけませんね。
下手すると「冬のボーナス減らしてくれ」みたいな変な交渉をした方がいい時もあるかもしれません。
僕も残念ながら現状では対象にならなそうです。
そこで、もう少し稼いでいる普通のサラリーマンがこの対象になる方法を考えてみました。
しかし、ややトリッキーで未確認なことも書いているのでこれで通用するか責任は持てません。決行前に必ずご自身でご確認ください。
1.退職して、270万以下で働く
例えば早期退職の割り増し退職金貰って（注意点有り）辞め、その後4年間はバイトでもして過ごすみたいなことでしょうか。退職後の失業手当は所得にならないはずなのでもらっても大丈夫です。
法人を作って仕事をして、そこからもらう給料を4年間は少なくしておくみたいなことでもいいでしょうか（後述する資産基準が問題になるかも）？
今の勤務先で何か月か無給で休職させてもらうというのも可能ならありでしょうか。
所得減ったら意味ないじゃんと当然思いますが、子供3人大学行ってたりすれば合計で年300万浮いたりしますから場合によってはこれもありでしょう。300万でも、税金・社会保険引かれた後の300万ですから、給料額面300万とは価値が全然違います。
住民税非課税世帯になると国民健保も安くなるので、その点でも助かります。
2.夫婦別居して子供の入る世帯を270万以下にする
夫婦同居の場合は世帯分離なかなか難しいようですが、今回住民税の所得割が基準ですから、どちらか稼いでいる方が別の住所に引っ越し、そこに住民票を移してしてしまい新しい世帯として分割。残りの住所の世帯を基準以下の所得にして、そこに子供もおいておけば多分非課税世帯として行けると思います。
もともと稼ぎ手が単身赴任している状態であれば、赴任先に住民票を移せば別の世帯になるので問題ないでしょう。
これはよくある話なので、4年ほど単身赴任希望で異動に手を挙げてみるというのもありかもしれません。
ダメだったら通勤に便利な場所に稼ぎ手だけマンション借りて住民票移すみたいなのも、子供が多ければ十分元が取れるかもしれません。
住民税非課税世帯になると、学費に加え介護もずいぶん金銭負担が軽減されますし、もっと基準の甘い私立高校学費支援など楽勝でもらえるはずです。
日本は所得の再分配が弱いと言われていますが、実はそれなりには支援制度あるんですね。素晴らしい。
しかし、これで所得を住民税非課税にしたとしても実はもう一つ関門があります。
対象になるには資産額の基準があり、資産が共働きの場合は2000万、片働きの場合は1250万未満でないといけないようです。甘くないですね。割増退職金貰ってたりすると注意です。
但し、この資産基準は預貯金、有価証券などの金融資産だけが対象となり、不動産、美術品などは資産にカウントしなくていいようなので、子供が大学行っている間はマンションでも買っておいて金融資産減らしておくという作戦は取れそうです。
評価の難しいSOや未公開株、自分の法人の株なら許されたりしませんかね。
個人的には、将来高所得者になる確率の高い大学生を、高卒者も払っている税金で支援するなんて逆ではないかと思っていて、大学無償化には反対です。まず支援すべきは「早く稼がないといけないから高校出たら働く」子供ではないかと。
でも、制度が出来てしまった以上もらえるものはもらいたいという卑しい根性は人一倍あります。
何かいい手はないかまだ3年あるので考えていきたいと思います。
他にも、大学での成績などちゃんと勉強しているかなどの要件も色々あるようなので色々研究していきたいと思います。
どうも大学での成績が真ん中より上じゃないと打ち切られてしまうようなのですが、進振り用にみんな勉強している東大生の真ん中よりちょい下が打ち切られてしまうのに、並みの大学で並みより少し上ならOKってのはこれでいいのかなという気もします。
これ研究しすぎるとどうしても欲しくなって仕事辞めかねないなー
